国土交通省は4日、東京地区(23区・武蔵野市・三鷹市)のタクシー運賃について7%の値上げを認める方針を固めた。
今月下旬にも開かれる予定の政府の物価問題関係閣僚会議で了承を得た上で認可する東京地区のタクシーの初乗り料金の上限は現在660円。
7%の値上げで710円となるが、タクシー各社は上限を約10%下回る水準までの範囲で自由に料金を決められる。
東京地区の初乗り運賃の上限額引き上げが認可されるのは、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月以来約10年ぶり。
走行距離などに応じて加算されていく事後料金についても、現在の274メートルにつき80円から90円程度に引き上げられる見通し。料金メーターの交換などに1カ月ほどかかるため、実際に値上げが始まるのは11月下旬〜12月上旬。
タクシー運賃の認可権は国交省が持つが、東京地区のタクシー値上げは他地区とは異なり、経済政策を担当する内閣府の物価安定政策会議の審議を経て、物価問題関係閣僚会議の了承を得ることが必要だ東京のタクシーの運賃は、首都圏の物価動向に大きく影響するからだ。
規制緩和による新規参入が増加し、タクシー運転手の賃金が低下その運転手の待遇改善を理由に昨年6月以降、全国90地区のうち51地区が値上げを申請した。
4月には長野県の2地区と大分県が値上げを認可された東京地区のタクシー会社も昨年8月に平均で18%の値上げを申請しており、今年5月末には値上げが認可されるはずだった。
今年4、5月に開かれた物価安定政策会議で、有識者から「運賃を値上げする前に、会社側が経営合理化や需要拡大の努力をすべきだ」などといった意見が相次ぎ、政府内でも「運転手の賃金低下を消費者の負担で解決するのは、納得しがたい」(大田弘子経済財政相)との慎重論が噴出した今年7月に参院選があったこともあり、値上げの認可は事実上
棚上げされたままの状態になっていた。
参院選後、国交省は秋田県の2地区や沖縄本島、長崎県(離島を除く)地区などの認可を順次行う一方で、東京地区の値上げのタイミングを計ってきた。
私の意見として料金を値上げするのもよいがタクシー業界全体のサービスを追求していかないと客ばなれは、ますます加速する一方だと思います。
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